自己破産の申告をおこなったとしても裁判所から家族や親類に電話がかかるといったことはないでしょう。なので、家族や親族にはばれずに自己破産の手続きできるかもしれません。しかし、実際のところ、自己破産申請を申し立てる時に裁判所から同居中の親族の給料を証明する紙面や預金通帳のコピーといった証明資料の提出を余儀なくされるというというような事態もありますし債権を持つ会社から親族へ督促が来ることがないとは言えませんので家庭に内緒で自己破産申立てがすることができるという100%の確証は望むべきではないと考えられるのです。家庭に知らせずにしておいて後になってから知られてしまいよりも、恥を忍んで真実を打ち明けてご家庭の方々皆の協力を得て自己破産手続きを切り抜ける方が望ましいでしょう。なお、住む場所の異なる家族に関しては自己破産を実行したのが事実が知れ渡ってしまうなどといったことは取り敢えずのところ悩む必要はないと理解しても良いでしょう。配偶者の返済義務を滅するために離婚届の提出を計画する早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、実はたとえ夫婦だとしても(連帯)保証人という立場を請け負っていない限りにおいて民法の上では拘束はないと言えます。ですが、(連帯)保証人になってしまっているときは離婚届の提出を行ったとしても保証人という身分としての義務は残存すると認められるため支払い義務があると考えられます。ですから、別れることを実行することで負債の支払義務が無効になるといったことはあり得ないのです。ところで借りたところが借入者の近親者に支払の催促に及んでしまうといったこともありますが保証人または連帯保証人になっていない場合であれば子と親の間・兄と弟という類いの親族間の借入金であろうとも他の家庭の人に法的な支払義務はないのです。まず債権保持者が法的な支払い義務を持たない近親者などに向けて請求をすることは貸金業規制法に関する政府機関の運営取り決めの中で禁じられており支払請求の方法によりますが貸金業を規制する法律の支払請求のガイドラインに反することにもなり得ます。という訳ですから支払い義務を請け負っていないにも拘らず債務をもつ人の家族が支払請求を不当に受けたという事実が存在するとすれば、債権を持つ会社に対して取立てを止めるよう警告する内容証明の書類を送ると良いでしょう。人情話風に、借金を持つ人当人がとても可哀想でならないからということで当人以外の親族が返済義務を代理で請け負って支払うような話もありますが借金を持つ本人それに甘えてしまい多重債務の形成を引き起こすことが少なくありません。という訳ですから、借りた本人事情を思いやれば非情かもしれませんが債務を負った本人の自助努力で未返済金などの債務を返済させていくかそれが不可能ならば自己破産申し込みを行わせた方が借り手本人の長い人生をまっとうするためには良いと言えるでしょう。